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2013-07-23(Tue)

ネット選挙検証---ネット選挙の効果があったこと・なかったこと・今後も懸念されることをまとめてみた。

ネット選挙運動が解禁された結果を振り返ってみると、

○効果があったこと
<無料通話アプリ「LINE(ライン)」を使って政策に関するアイデアや質問を募集した政党には、有権者から千件を超える回答や反応があったという。政治家や政党と有権者の間で政策に関する議論がかみ合う余地は十分にあるといえる。(東京新聞)>

○効果がなかったこと
投票率上昇にはつながらなかった。
<参院選の投票日の21日に共同通信が全国で実施した「出口調査」(8万784人)によると、投票先を決める上でインターネットの情報を「参考にした」と答えた人は約1割にとどまった(共同通信調べ)。>

下野新聞の調査によれば、<調査対象の74%が候補者・政党のネット上の選挙運動を閲覧しなかった。>とのこと。
むしろ、ネット選挙に熱心だった候補者が当選しなかったとのこと。<インターネットを使った選挙運動が解禁された参院選で、候補者がツイッター、フェイスブック、ブログで発信した総件数をみると、上位10人は全員が落選した。>
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/130723/elc13072307270071-p1.htm

○今後も懸念されること
<ネット選挙運動解禁では、誹謗(ひぼう)中傷や候補者を装って、意図的に有権者の反発を買うような内容を発信する「なりすまし」が懸念された。実際、ツイッターでは安倍晋三首相らを装ったアカウント(名義)が散見されたが、本人のアカウントには公式であることを示すマークがついており、目立った混乱はなかったとみられる。(東京新聞)>

このほか、TwitterのフォロワーやFacebookのいいねを押すビジネスも存在する。これまで、日本の選挙は、少なくとも表面上は、均質な平等性が重視されてきた。今後、このようなビジネスが発展し、影響力を持ってくると、民意も金次第という世の中になりかねない。しかしながら、良くも悪くも、今回のネット選挙は、投票率上昇にも、投票先決定にも全く影響を及ぼさなかった。

朝日新聞調査では、<ネット選挙で「政治への関心が高まった」は、全体では16%だが、20代では28%と3割近くを占めた。>

との報告もあり、若い世代の選挙への関心を高める効果があったことを考えると、今回は実質的な影響を及ぼさなかったものの、今後は、少しずつ効果が出てくる可能性がある。そうなったとき、ネット選挙のルール作りが必要になってくるのではないか。
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2013-07-21(Sun)

LINE書き込みが要因となる暴力事件。道具が犯罪を犯しているわけではないが、扱い方を義務教育として教えていく必要がある。

 「中3生、後輩のLINE書き込みに腹立て殴る蹴る 山形(2013.7.19 11:32、MSN産経ニュース)」によれば、山形県酒田市の市立中学校で2013年7月16日、携帯電話の無料通信アプリ「LINE」の書き込みのトラブルから3年の男子生徒2人が2年の男子生徒(14)に暴行し、鼻の骨を折るけがをさせた事件が起きた。2年生がLINEに「3年生は怖くない」という趣旨の書き込みをしたことにたいし、「上下関係を軽んじられて頭にきた」と、部活動の先輩とその友人は後輩生徒を学校の体育館前に呼び出し、殴る蹴るの暴行をしたとのこと。

 7月20日(土)の講演でも指摘したことだが、LINEやスマホなどの道具が事件を引き起こしているわけではない。いずれも拳銃やナイフのように直接危害を加えるような道具でもない。先輩が後輩を呼び出しリンチをする事件は20年前にもあった。

 しかしながら、呉市の女性殺人遺棄事件でもLINEの口論が指摘されたことも含め、全く無関係とも言い切れない。扱い方が適切でなかったために、トラブルの原因になったと考えられる。

 その場限りのイベント行事としてではなく、義務教育段階で、正規のカリキュラムの中で、LINEやメール等で書き込む内容の相手への伝わり方、波及力などについて、段階を追って系統的に教えていくことが、最も効果のある対策だ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130719/crm13071911340009-n1.htm
2013-07-08(Mon)

ネット選挙と情報モラル---ネット選挙解禁になり、うまくネットワークづくりをする政治家と、あちこちで火種を勃発させている政治家が浮き彫りになり、「人柄」が表出したことはネット選挙の成果といえる

先週金曜日に、情報モラルの研修会で講話をしたところ、

ネット選挙に関してどうしどうしたらよいの?

という、タイムリーな質問をいただいた。


そのときの私の回答は、特にネット選挙だからといって、特別な指導は必要ない。

1)チェーンメールやチェーンリツイートはしない。
  つまり、特定の人について書かれたメールなどを、むやみに他人に転送したり、リツイートはしないこと。

2)他人が話をしている様子を勝手に録画してネット上にUPしてはならない。

など、通常通りの情報モラルの指導ができていれば十分という回答だ。


私の意識の中では、ネット選挙と情報モラルというキーワードはあまり結びついていなかったので、改めて総務省のページを見てみた。
ネット選挙専用ページが開設されている。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html

その中に、未成年者向けの注意事項が書いてあった。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/img02/chirashi_minor.pdf

リツイート×、転送×、動画の投稿×
の3点は私が述べたことと、だいたい同じだが、

「自分で選挙運動メッセージを掲示板やブログなどに書き込み」をしてはいけないこと、については伝えそびれたので、見ていただけるか否かわからないが、ここで補足させていただきたい。

 しかしながら、政治家ステークホルダーの子ども、あるいはアルバイト目的でない限り、自分で選挙運動を書き込む未成年者はまずいないだろう。ただ、子どもたちが特定の政治家を支援していると、人々の誤った選択を密引き兼ねないので、子どもが大人によって誘導され政治活動へ引き込まれることを防止する意味では、必要な項目といえる。

 いずれにせよ、ネット選挙解禁になり、うまくネットワークづくりをする政治家と、あちこちで火種を勃発させている政治家が浮き彫りになり、投票用に各家庭に配布された印刷物だけでは見えないような「人柄」が表出したことはネット選挙の成果といえるだろう。

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