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2013-07-23(Tue)

ネット選挙検証---ネット選挙の効果があったこと・なかったこと・今後も懸念されることをまとめてみた。

ネット選挙運動が解禁された結果を振り返ってみると、

○効果があったこと
<無料通話アプリ「LINE(ライン)」を使って政策に関するアイデアや質問を募集した政党には、有権者から千件を超える回答や反応があったという。政治家や政党と有権者の間で政策に関する議論がかみ合う余地は十分にあるといえる。(東京新聞)>

○効果がなかったこと
投票率上昇にはつながらなかった。
<参院選の投票日の21日に共同通信が全国で実施した「出口調査」(8万784人)によると、投票先を決める上でインターネットの情報を「参考にした」と答えた人は約1割にとどまった(共同通信調べ)。>

下野新聞の調査によれば、<調査対象の74%が候補者・政党のネット上の選挙運動を閲覧しなかった。>とのこと。
むしろ、ネット選挙に熱心だった候補者が当選しなかったとのこと。<インターネットを使った選挙運動が解禁された参院選で、候補者がツイッター、フェイスブック、ブログで発信した総件数をみると、上位10人は全員が落選した。>
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/130723/elc13072307270071-p1.htm

○今後も懸念されること
<ネット選挙運動解禁では、誹謗(ひぼう)中傷や候補者を装って、意図的に有権者の反発を買うような内容を発信する「なりすまし」が懸念された。実際、ツイッターでは安倍晋三首相らを装ったアカウント(名義)が散見されたが、本人のアカウントには公式であることを示すマークがついており、目立った混乱はなかったとみられる。(東京新聞)>

このほか、TwitterのフォロワーやFacebookのいいねを押すビジネスも存在する。これまで、日本の選挙は、少なくとも表面上は、均質な平等性が重視されてきた。今後、このようなビジネスが発展し、影響力を持ってくると、民意も金次第という世の中になりかねない。しかしながら、良くも悪くも、今回のネット選挙は、投票率上昇にも、投票先決定にも全く影響を及ぼさなかった。

朝日新聞調査では、<ネット選挙で「政治への関心が高まった」は、全体では16%だが、20代では28%と3割近くを占めた。>

との報告もあり、若い世代の選挙への関心を高める効果があったことを考えると、今回は実質的な影響を及ぼさなかったものの、今後は、少しずつ効果が出てくる可能性がある。そうなったとき、ネット選挙のルール作りが必要になってくるのではないか。
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